自民党と公明党の両党は8月2日，「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を決定した。安倍首相の6月の記者会見では，消費税率10％の引上げ時期を29年4月1日から2年6か月後の“31年10月1日”に延期することは明言したが，それ以外の詳細は明らかになっていなかった。今回，軽減税率やインボイスの導入時期，適用税率の経過措置の指定日，総額表示義務の特例などを，当初から2年6か月後に延期・延長することが明示された。さらに，税率引上げが関連する住宅ローン控除の適用期限や，住宅取得等資金贈与の非課税措置の上乗せ措置の適用時期も2年6か月横滑りさせている（2頁，33頁）。

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