新築住宅用土地取得の減額措置（ 地法73の24 ，地法附則10の2等）の適用関係を巡って争われた事件で，東京高等裁判所は一審判決を覆し，納税者の主張を認める判決を下した。同減額措置は原則，土地取得後3年以内に住宅が新築された場合に適用できるが，100戸以上の共同住宅の新築でやむを得ない場合には4年まで認められる。この事件では，共同住宅の「100戸以上」の解釈について争われている（8頁）。

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