国税局特別国税調査官所掌法人（特官所掌法人）のうち，税務調査にて「税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）」の状況が良好で，調査必要度が低いと判断された法人は，次回の税務調査に関して調査間隔延長などのメリットが得られる。税務CGが良好と判断された法人数は29事務年度（29年7月から30年6月）で90法人にまで増加していることがわかった（2頁）。

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