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インボイス制度 返品時に売り手側に「適格返還請求書」の交付義務

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消費税率10%への引上げと軽減税率の導入が1年後に迫っている。軽減税率導入に伴い,消費税率が10%と8%の複数税率になるため,請求書等の仕組みが,税率ごとに税込対価の額を区分記載する「区分記載請求書等保存方式」に見直される。ただ,消費税の管理システムについて,事業者の多くは,2023年10月に導入されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)を見越した改修を行っているようだ。本誌では最近,消費税率引上げに対応するシステム改修に関わる記事を掲載し( №3523 等),読者から関連する問合せを数多くいただいた。改修における悩みの種の1つが「適格返還請求書」で,インボイス制度では,返品等が行われると売り手側が買い手側に対し,この返還請求書を交付しなければならないこととされている(2頁)。

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