税務調査体制の強化　投資家情報が容易に入手可能・民間企業への協力要請明文化

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31年度改正では，個人投資家等への調査体制が強化される。証券会社へのマイナンバーの通知義務を無視している個人投資家については，「ほふり」を通じて情報照会できる仕組みが盛り込まれた。さらに，仮想通貨交換業者などの民間企業に対して，情報提供の協力要請ができることが規定に明文化された（5頁）。