役員への株式交付に係る課税関係が整備されたことで，退職給与として，譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）を付与する企業が年々増加しているようだ。譲渡制限付株式に付される法人により無償で取得（没収）される事由「無償取得事由」に関して，開示情報によると，一部の会社のものについては，退職給与として損金算入するのは厳しいものがあるという（2頁）。

本文へ