自社ポイントを利用して商品が購入された場合，消費税ではポイント使用分を「売上げに係る対価の返還等」として処理する。収益認識会計基準導入に伴う税務上の対応として，国税庁公表の資料でも明示されたが，従来からの対応関係を見直したものではないという。中小事業者にとっても同じ処理で対応しなければならず，今年10月の軽減税率導入により，レジシステムを改修しなければならないおそれがある（ №3554 ）。一方，コンビニや外食チェーンなどでの加盟店で共通ポイント（他社ポイント）が使用された場合，消費税の対応は，自社ポイントとは異なっている（2頁）。

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