消費税率引上げ前後の取引では，売り手側と買い手側で適用税率の不一致が起こりうる。売り手側の税率を適用するのが基本とされていることから，買い手側から税率差相当額を過大に受けた場合，売り手側は過大分を返金の処理を行う。当事者間で取引内容等を踏まえて，取引日を確認し，それが今年の10月1日以後であれば，税率10％を適用することとなる（8頁）。

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