国税庁が6月28日に公表した「改正法人税基本通達」等により，最高解約返戻率50％超の定期保険等は，保険料の一部を資産計上することが原則となった。

過剰な解約返戻率を設定した定期保険等の税務上の取扱いに，一定の歯止めが掛かった格好だが，同じく節税効果を謳い文句に販売されていた「短期払のがん保険等」にも，...