来年分の所得税から，給与所得控除の一律10万円の引下げや控除上限額の引下げ等の縮減が行われる一方で，高額所得者以外の基礎控除の控除額の拡充や一定の家庭環境等に配慮した所得金額調整控除の創設など，給与所得者に関係する制度が大幅に見直される。国税庁はこのほど，かねてから要望のあった，これらの見直しに関する令和2年分の年末調整関係の様式イメージを事前に提供する形で公表した（2頁，関連記事4頁，60頁）。

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