日本税理士会連合会は7月22日，財務省をはじめとする関係官庁へ『令和2年度税制改正に関する建議書』を提出した。今回の建議書における重要建議項目は，以下の3項目である。

①　消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること②　基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに，所得計算上の控除から基礎控除...