[全文公開] 今週のFAQ（元／7／29）＜労務における電子手続の義務化＞

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2020年4月から大法人の法人税等の電子申告が義務となりますが，他にもこうした行政手続を電子的に行うことが義務となるものはあるのでしょうか。

税務と同様に，資本金1億円超等の大法人を対象として，社会保険・労働保険に関する一部の手続の電子申請が義務化されます。適用時期も同じく2020年4月1日以後開始事業年度で，対象となる法人の範囲も税務とおおむね重なります。

（Y）

**電子申請の義務化の対象となる法人**
〇資本金，出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
〇相互会社
〇投資法人
〇特定目的会社

**電子申請の義務化の対象となる手続**
健康保険・厚生年金保険	〇被保険者報酬月額算定基礎届〇被保険者報酬月額変更届〇被保険者賞与支払届
労働保険	〇継続事業（一括有期事業を含む。）を行う事業主が提出する以下の申告書・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書，確定保険料申告書，一般拠出金申告書）・増加概算保険料申告書
雇用保険	〇被保険者資格取得届〇被保険者資格喪失届〇被保険者転勤届〇高年齢雇用継続給付支給申請〇育児休業給付支給申請