国税庁は8月1日，消費税率の軽減税率制度に関するQ＆Aを改訂した。軽減税率制度では，飲食料品の譲渡だけでなく，一体資産と呼ばれる「食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し，又は構成しているもの」の譲渡についても，一定の要件を満たすと軽減税率の対象となる。今回改訂したQ＆Aでは，一体資産に関連した事例が数多く追加されている。このほか，本誌既報の，自動販売機での手数料（ №3561 ），回収される空き瓶代金（ №3554 ），物流センターの施設使用料（ №3552 ）の取扱いも示された。同時に，適格請求書等保存方式のQ＆Aも改訂され，いわゆる返還インボイスの記載に係る内容が追加された（2頁，資料38頁）。

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