東京地裁は，合併に伴う欠損金の引継ぎに関して，組織再編成の行為計算否認規定が適用されることの是非等が争われた事件で，国側の主張を認めた。この事件は，被合併法人の繰越欠損金額の引継ぎ制限の要件の1つ，支配関係（事件当時は特定資本関係）の5年縛りをクリアした状況下で吸収合併が行われている。判決では，大手インターネット検索サイト運営法人と国との間で争われた28年の最高裁判決（ №3399 ， 3429 ）に基づき，認定事実の当てはめを行っている（6頁）。

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