令和元年度改正では，暗号資産（仮想通貨）取引や民泊などのシェアリングエコノミー等，新分野の経済取引に対する調査を強化するための仕組みが法定化された（ №3350 等）。国税庁は6月の公表資料「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」の中で，この仕組みなどを積極活用することを表明している（ №3559 ）。さらに公表資料では，7月から全国税局等に新分野の取引に対応するプロジェクトチームを設置することを明示した。その内容とは（2頁）。

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