平成30年度税制改正により給与収入850万円を超える場合の給与所得控除額が195万円に引き下げられるが，23歳未満の扶養親族を有するなど一定の給与所得者については「所得金額調整控除」を設ける（措法41の3の3）。既報のとおり（№3564・4頁），改正租税特別措置法通達では，2以上の居住者の年齢23歳...