先般行われた法人税基本通達の一部改正により，いわゆる“節税保険”の税務上の取扱いに一定の制限が設けられた（ №3562 ・2頁等）。

保険内容によって支払保険料の損金算入時期・損金算入額に違いがあるため，改正内容を踏まえ，損金算入時期等の異なる3つのケースを確認する。

1つ目は，原則的な取扱いである「①保険期間の経過に応じて損金算入するケース」だ。

過剰な解約返戻率が設定されていない，一般的な定期保険等の保険料が対象で，例えば，保険期間20年，保険料総額1,000万円の場合，20年間毎年50万円ずつ損金算入することになる。

2つ目は，支払保険料の「②一部を資産計上，一部を損金算入するケース」である。具体的...