既報（ №3554 ）の通り，自社ポイントの使用は，消費税法上，売上対価の返還等に該当するが，従来から行われているように，ポイント使用額を控除した“純額”を課税資産の譲渡等の対価の額とすることも引き続き認められる。

また，売上対価の返還等として処理した場合の適用税率は，ポイント使用時のものになるということ...