最近，柔軟な働き方として関心が高まっているフリーランスに対する分析資料を，内閣府が今年7月に公表した。自営業主全体は減少している一方で，特定の発注者に依存する自営業主である建築技術者やシステムコンサルタント，保険代理人，調理人，建設等従事者など，「雇用的自営業等」と呼ばれる人数が128万人（1985年）から164万人（2015年）へと増加しているという。この雇用的自営業等も含め，自社の従業員ではない者への支払対価が，「給与所得」に当たるのか，それとも「事業所得」に当たるのかで，源泉徴収事務と消費税の仕入税額控除の対応が変わる。所得区分を判断するための着眼点を取材した（2頁）。

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