近年の就労形態の多様化に伴い，業務委託契約や請負契約に基づき就業する“個人請負型就労者”が増加しており，自営であるものの雇用労働に近い実態を有する者も多いという。

こうした就業構造が変化する中，給与所得と事業所得（外注費）の区分が判然としないケースがあることなどから，東京国税局では，平成15年にまとめ...