税務上，機械装置とソフトウェアは，別々の耐用年数を用いて償却限度額を計算することが原則である。しかし，税務調査の現場では，機械装置にソフトウェアが組み込まれている場合， 全体を機械装置 と認識して償却限度額を計算すべきとの指摘を受けるケースが多くあるようだ。

「機械装置に組み込まれたソフトウェア」の取扱い...