本年6月末時点で，97社が次回調査間隔の延長等を受けているようです。これまで毎年10数社程度の増加にとどまっていましたが，下表のとおり，29事務年度（平成29年7月～30年6月）において適用を受ける法人が大幅に増加しました。

税務CGの取組の対象となる特官所掌法人約500社のうち約2割が，この恩典を受けているということになります。