自身の過去の申告書等の控えを紛失してしまった場合などに，利用されることがある「申告書等閲覧サービス」。これまでは，まさに“閲覧”だけで，その閲覧する申告書等の内容をメモする必要があったが，本年9月1日以降は写真撮影が認められている。

申告書等閲覧サービスは，申告書等を作成するために，過去に自身が提出した所得税や法人税，相続税や贈与税などの申告書等の内容を税務署で閲覧できるもの。手数料もかからずに無料で閲覧可能で，税務署の管理運営部門等が窓口。運転免許証等の本人確認書類が必要で，納税者に代わり税理士が申告書等を閲覧することも可能だが，その場合は原則委任状も提出する。

申告書等の閲覧時にその記録が必要となる場合は，内容を書き写すことになる。しかし，①「デジタルカメラ，スマートフォン，タブレットなど，撮影した写真をその場で確認できる機器を使用すること」，②「収受日付印のある書類等は，収受日付印，氏名，住所等を覆った状態で撮影すること」，③「撮影した写真を署員に確認させ，対象書類以外が写り込んでいた場合は，署員の指示に従い消去すること」，④「撮影した写真は申告書等の内容確認以外で利用しないこと」，これらの事項に同意する場合，事務負担の削減の観点から写真撮影が認められることになった（「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）令和元年6月26日）。

あくまで写真撮影のみで，動画撮影やコピーをとることはできない。過去の申告書等の写しを得るには，有料の開示請求手続をとることになる。