6月公表の節税保険規制の改正通達では，高額な保険料で課税所得を圧縮させ，その後に非常に高い料率で解約返戻金が戻ってくるタイプの保険商品を封じた（ №3562 ）。このタイプの商品は，中小企業の経営者向けに販売されていたものだが，一部の企業では，払込期間の途中で高額な保険料を支払えない事態に陥っている。払込困難な企業に対して，保険会社は保険期間が同じままで解約返戻金を保険料に充当する「払済保険」への変更を促しているようだ。保険会社の中には，改正通達を踏まえて，払済保険への変更が節税にもなり得る可能性があると説明しているという。改正通達における払済保険の取扱いについて，国税庁に取材した（2頁）。

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