消費税率引上げと同時に軽減税率制度が10月1日にスタートした。初めての制度ということで，テレビや新聞では，小売業や卸売業，飲食サービス業など軽減税率の対象商品の取引を行う事業者がレジ対応，価格表示などに苦労して対応する様子を連日報道している。本誌では，現在国税庁の消費税に関する担当官である加藤博之氏による軽減税率制度等の解説を今年の6月（ №3560 ）と7月（ №3564 ）の二度掲載。税率の判定に係る意思確認の方法や，消化仕入契約時の適用税率など事業者等が抱いていた疑問などに対する回答を図表付きで詳解している。今回，同氏が本誌単独インタビューに応じ，軽減税率制度の実務対応の留意点や，事業者が誤解しやすい内容の正しい対応方法について語っている（2頁）。

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