先般，東京高等裁判所が，内国法人が外国子会社から受けた「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」の税務処理を巡る事件について，同配当に係る“原則処理”と“例外処理”を示し，国の控訴を棄却した（ №3559 ・2頁）。

東京高裁が示した“原則処理”と“例外処理”のいずれの対象となるかは，配当を...