株主に対する配当は，利益剰余金による配当（利益配当）が一般的だが，当期の業績を勘案し，資本剰余金による配当（資本配当）を行う法人も少なくない。

資本配当を交付された法人は，いわゆるプロラタ計算により「資本の払戻し」部分の金額を算定することになるが，この金額は，交付された資本配当の金額が上限となる。

ここでいうプロラタ計算とは，資本配当のうち，有価証券の譲渡対価と認識する「資本の払戻し」部分を算定するもの（ 法令23 ①四）。交付された資本配当のうち，「資本の払戻し」部分を超える金額が「みなし配当」として益金不算入となる（ 法法24 ）。

この点，プロラタ計算の結果，交付された資本配当の金額を上回る「資本の払戻し」部分が算定されることがある。具体的には，払戻法人（資本配当を行った法人）の利益積立金額がマイナスのケースだ。

例えば，X社が，完全子会社Y社（資本金等の額1,000，利益積立金額マイナス200）から資本配当400を受けた場合，プロラタ計算により「資本の払戻し」部分は500（＝資本金等の額1,000×（減少した資本剰余金400／簿価純資産価額800））と算定される。

「資本の払戻し」部分500が，資本配当400を上回る結果となるが，こうした場合の「資本の払戻し」部分の金額は，資本配当と同額の400と認識することになる。

というのも，法令上，交付された資本配当のうち，「資本の払戻し」部分を 超える 金額が「みなし配当」と規定されているため（ 法法24 ①），「資本の払戻し」部分が，資本配当を上回る場合には，「みなし配当」がゼロとなる。

「みなし配当」は，ゼロが下限であり，マイナスになることはあり得ないことからして，「資本の払戻し」部分は，交付された資本配当の金額が上限となるわけだ。