国税庁では富裕層への対応を重点課題として掲げており，平成29年7月から全ての国税局に，重点管理富裕層プロジェクトチーム（PT）を設置している。 №3521 （平成30年9月3日号）において，PTの選定基準は満たさないものの，多額の資産を持ち一体的かつ継続的な管理が必要と判断した富裕層について，東京・大阪・名古屋・関東信越国税局のそれぞれの一部の税務署において，その富裕層と親族や関係法人等を含めて一体的に管理する体制を行っていることを報じた。今回，東京国税局管内の税務署での対応関係を取材した（2頁）。

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