国税庁は11月6日，平成30事務年度（平成30年7月1日から令和元年6月30日まで）の相互協議の状況を公表した。相互協議事案の発生件数は219件，処理件数は187件となり，いずれも過去最多となった。

日本企業の海外進出が件数増の要因か

相互協議とは，租税条約の規定に基づき，国税庁が納税者の申立てを受けて...