国税庁は11月13日，令和元年度税制改正に伴う「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」を公表した。

小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等の範囲から，被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で，相続開始前3年以内に新たに事業の用に供されたものを除かれたが，その宅地...