収益認識会計基準の創設を踏まえ，法人税は，その処理を概ね容認した。一方，消費税は従来からのスタンスを変えておらず，収益の計上単位，計上時期，計上額の3点で差異が生じる可能性がある。この点，注目されているのが消費税法基本通達9－6－2《資産の譲渡等の時期の別段の定め》だが，同通達は，法人税と消費税の泣...