自民党税制調査会（甘利明会長）は11月27日，税制改正大綱の取りまとめに向けて「主要項目」の検討を行った。このうち納税環境整備では，国外財産情報の開示強化や電子帳簿保存法の見直し案の他，国外中古不動産や消費税の金取引を用いた節税スキームについての適正化案なども示された。法人課税では連結納税制度の見直...