来年度税制改正大綱決定に向け，議論が進む自民党税制調査会。12月2日は，改正要望の項目の「〇×等審議」で，上場株式の相続税評価方法は見直さないことを決めた（速報・自民党税調ニュース12月3日号）。4日には，いわゆる「マル政事項」の議論で，私的年金制度の拡充やベンチャー支援策が審議された（2頁，同ニュース12月5日号）。

本文へ