自民党税制調査会は12月4日の小委員会で，政策的問題として検討する「マル政事項」（3頁末）について議論した。オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設や所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応について方向性が示された。12月12日にも令和2年度与党税制改正大綱が決定する見通しだ。

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