自民党・公明党の与党は12月12日，『令和2年度税制改正大綱』を決定した。法人に関する見直しでは，既存の租税特別措置に関して，大企業の適用を厳格化したものが多い。接待飲食費の50％損金算入規定については，資本金の額等が100億円超の企業に対し適用不可とした。ほかにも，賃上げ税制の適用要件と研究開発税制等の適用制限要件における，設備投資の基準のハードルを上げている。個人に関しても厳しい。海外中古不動産の節税策や居住用賃貸建物の還付スキームを塞いだほか，国外居住親族の扶養控除，住宅ローン控除，一般のNISAも要件を見直している（2頁）。

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