今月12日に決定した与党税制改正大綱のうち，法人課税関係では，「オープンイノベーションへの出資を促進する税制」と「5G導入促進税制」という大企業向けの2つの制度の創設を盛り込んだ。5G導入促進税制については，税額控除率が取得価額の15％と過去の設備投資減税に比べて控除率が高い。一方で既存の制度である研究開発税制や賃上げ税制については適用のハードルを上げている。交際費課税でも接待飲食費の50％損金算入について一部の企業を除外する措置を講じた。中小企業向けでも，30万円未満の少額減価償却資産特例に一部制限が課されている（2頁）。

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