来年1月から法令上明確化された情報照会手続の適用が始まる。事業者等に対して，“協力要請”と罰則等もある“報告の求め”が法令に基づいて実施される。国税庁は12月13日，「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の事務運営指針を公表した。協力要請，報告の求めの基本的な事務手続等が示されている（8頁）。

本文へ