令和2年度税制改正では，設備投資等を促すため，大企業に係る「研究開発税制等の税額控除制度の不適用措置」や「賃上げ・投資促進税制」の設備投資要件が強化される。交際費課税についても，接待飲食費の50％損金算入特例の対象から，一部の大企業を除外する措置が講じられる予定だ。

また，次世代のイノベーションを担う...