経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業の件数は年々増加傾向にある。こうしたなか，開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した個人事業者に係る消費税の事業者免税点制度の適用について，来年度税制改正で制限されるのか注目が集まっていたが，令和2年度改正での見直しは見送られることが明らかとなった。

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