国税庁は12月20日，令和元年5月31日付課法2－6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表した。

令和元年度改正では，外国子会社合算税制（CFC税制）について，①特定外国関係会社の範囲や②連結納税制度等を適用している場合の適用対象金額等の...