東京国税局は1月14日，「AIを利用して行った新たなサービスの開発における租税特別措置法第42条の4《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》の適用について」（文書回答，令和元年12月18日）を公表した。AIソフトウエア等の利用でデータを収集するサービスの開発が，必要かつ十分な質と量の情報を自動的...