国税当局では，相続税の申告の必要性があると見込まれる納税者等を対象に，相続税の申告の要否を検討することを勧める文書を送付しています。相続税の申告期限が過ぎた後に送付された「相続税の申告等についての御案内」の文書は，平成27年の相続税の基礎控除引下げ後は年間5,000～6,000件ほどに上るようです。基礎控除の引下げの前は，おおむね年間4,000件台程度を送付していたといいます。