政府は2月4日，「地方税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し，同日中に国会へ提出した。所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応として，現に所有している者（相続人等）の申告の制度化等を行う他，電気供給業の課税方式の見直しや企業版ふるさと納税の拡充・延長などを行う。

施行は，原則として令和2年4...