今年の年末調整から生命保険料控除など各種控除証明書等も含め，年調の関係書類の電子データを勤務先に提供できるようになることを受け，国税庁は関係書類の作成可能な年調ソフトを用意する（ №3585 ）。さらに，企業のシステムも整えば，年調の一連の作業をペーパーレスで対応が可能となる。企業・従業員双方の年調手続電子化の準備等に向けて，国税庁は2月17日にFAQを公表した。電子化の概要，導入メリット，電子化の準備の仕方，年調ソフトの搭載機能に関するもの等が示されている（2頁）。

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