グループ通算制度では，連結納税制度と比較して時価評価課税・欠損金切捨て等の対象が縮小することが見込まれているが，一点，留意しておきたいのが「新たな事業を開始した」場合の取扱いだ。支配関係が5年以下等であれば，時価評価課税の対象から外れても欠損金の切捨て等が行われる場合があるが，新規事業の開始は珍しい...