東京地裁は2月28日，移転価格税制の適用を巡る事件で原告である法人の請求を棄却した。問題となったのは原告の台湾子会社との国外関連取引。複数のライセンス取引などに係る独立企業間価格（ALP）の算定について，個別のライセンス取引によるのか，それともライセンス取引全体を1つの単位としてみるのか争われた。さらにALPの算定方法の相当性が争点の1つとなっている（8頁）。

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