税理士法人山田＆パートナーズ　税理士　徳山　義晃

〔前回【6】は №3581 （令和元年11月18日号）に掲載いたしました。〕

7　令和2年度税制改正大綱に国外中古建物に係る不動産所得の課税の適正化措置が創設されたそうですが，当該措置の内容及び留意点を教えてください。私（税理士）は平成30年に米国中古不動産（木造）を取得して賃貸している日本の居住者（日本...