新型コロナウイルス感染拡大により国内経済の悪化が懸念される中，自民，公明両党の税制調査会は，税制上の支援策の大枠を固めた。政府・与党が4月上旬にまとめる緊急経済対策に反映させる。事業者が一定の資金繰りを確保し，雇用の維持につなげるのが狙い。

政府の緊急経済対策では，東日本大震災時の“震災特例法”のよう...