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[全文公開] 今週のFAQ（2／4／13）＜電子申告の義務化対象法人への通知の有無＞

( 69頁)

本年4月1日以後開始事業年度から電子申告義務化が適用されます。この電子申告の義務化対象法人に該当する場合は，所轄の税務署からその法人に対して通知等がされるのでしょうか。

資本金1億円超の大法人の電子申告の義務化対象法人に対して，所轄の税務署から通知等を行うことは予定されていないとのことです。このため，法人自身が電子申告の義務化対象法人に該当するか否かを確認する必要があります。

電子申告の義務化対象法人に該当する場合，既に電子申告を行っている法人を含め，事業年度開始日から1月以内に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。3月決算法人の場合は，4月中に届出書を所轄の税務署に提出することになりますが，申請により提出期限を延長することもできます（70頁参照）。