本誌では何度も報じたとおり，新型コロナウイルス感染拡大により期限内申告が困難な法人については，申請により期限延長が認められる。国税庁は既に，法人の期限延長について，個人と同様に柔軟な対応を取ることをガイドラインで示している。それでも，緊急事態宣言発令の中，対象地域では在宅勤務指示の下でも期限内申告に向けて出社する事態が発生したり，対象地域外では期限延長が認められないのではないかという疑念が生じたりしているようだ。今後の企業の決算・申告業務の計画変更等に役立つように，法人の期限延長の対応関係を国税庁に取材した（2頁，関連記事62頁）。

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